そこで短期金融市場金利に一定のローンカード比較を上乗せして貸し出す形態がふえている。これがスプレッド貸出－市場金利連動型貸出－である。最近ではスプレッド貸出の比重がふえてきている。
為替業務は、資金需給の媒介をする業務ではないが、それと並んで昔から金融機関によって営まれてきた固有業務である。隔地間の債権・債務の決済あるいは資金移動を現金の輸送によらないで、金融機関を介して行う仕組みをいう。
隔地の一方が外国の場合は外国為替になるが、ローンカード比較については後述する。国内における為替－外国為替に対－内国為替というＩにはいろいろの種類があるが、ここでは振込みを例にとって説明しよう。甲地の債務者Ａが乙地の債権者Ｂに対して100万円を送金（支払）しようとする場合、ＡはＢから、Ｂがどの銀行に預金口座をもっているか、口座番号は何番であるかを知らせてもらう。
つぎに、Ａは甲地にあるＣ銀行に行って、Ｄ銀行のＢの預金口座に100万円振り込んでくれといって、100万円を払い込む。振込みを依頼されたＣ銀行はＤ銀行にＢの預金口座に100万円入金してくれと書面または電信で通知する。Ｄ銀行はＢの預金口座に100万円入金する。これによってＢはＡから100万円受け取ったことになる。
なお、Ｄ銀行はＣ銀行から100万円支払ってもらう必要があるが、そのローンカード比較は現在全国銀行データ通信システムによって処理されている。右の例は送金為替（並為替）であるが、これと逆に、債権者が債務者から現金を取り立てる方法も行われており、これを取立為替（逆為替）という。
（２）設備資金貸出・運転資金貸出貸し出された資金の使途が設備資金か運転資金かによる区分である。キャッシュローンのための貸出は長期貸出であり、運転資金のための貸出は、通常、短期貸出である。
（３）業種別貸出貸出を貸出先の業種別（製造業、非製造業の各業種、地方公共団体、個人等の別）に区分することも行われている。
（４）企業規模別貸出貸出を貸出先企業が大企業であるか、中小企業であるかによって区分することも行われている。その場合中小企業というのは、原則として、資本金1億円以下または常用従業員300人以下の企業である。
（５）インパクト・ローン国内企業向けの外貨による貸出をインパクト・ローンといっている。インパクト・ローンは銀行が貸出に必要な資金をユーロ市場などで調達してくるので、その金利はキャッシュローンの金利に一定のマージンを上乗せしたものになる。
借入企業は為替相場変動のリスクを負担することになるので、リスクを回避したければ、外貨先物員予約をしなければならない。先物でカバーされたインパクト・ローンは、事実上自由金利の円貨借入と同じことになる。
（６）キャッシュローン貸出短期の貸出は短期プライム・レート（第4章第3節2を基準にして行われることが多い。ところが、銀行の資金調達のうち短期金融市場金利によるものが多くなると、状況によっては短期プライム・レートでは採算のとれないことが少なくない。
この取扱いによって銀行が受け入れた払込金は不動産担保ローンで処理される。
②株式配当金・公社債元利金の支払いのための資金銀行は取引先である会社からの委託を受けて、当会社の株主に支払う配当金や社債権者に支払う社債の元金や利金あるいは取引先である地方公共団体からの委託を受けてその発行した債権者に支払う公共債の元金や利金の支払資金を受け入れるが、これも別段預金で処理される。
③自己宛小切手の支払資金
銀行が自己宛小切手（小切手法6条3項一銀行が振出人かつ支払人となる小切手）を振り出すときに、その依頼人から受け入れた不動産担保ローンは銀行自身の資金であるが、支払呈示されて支払うまでの問はこの別段預金に入金しておく。
④当座解約後の解約代り金
当座勘定契約が解約されると、そのときの当座預金の残金は取引先に返還することになるが、この解約が任意解約の場合に取引先が解約前に振り出した小切手や約束手形が解約後に支払呈示されたときに備えたり、強制解約も含めて解約後の当座預金残金の払戻しに来ないといったような場合にその残金を当座預金からこの別段預金に振り替えて処理する。なお、この預金は取引先の預金であるが利息は付かない。
（4）納税準備預金
納税準備預金はその名のとおり納税義務者が租税資金を貯蓄するための不動産担保ローンで、その法的性質は返還の時期の定めのない消費寄託契約で普通預金と同一の性質を有する。しかし、徴税の促進と納税の円滑化を図るということから普通預金より一般に預金金利は高めに設定されており、利息に対する税金も非課税という優遇措置がある。
なお、この為替相場の変動によるリスクのほかに、ネットキャッシング比較を開設時に円から外貨を購入する際の換算相場は「電信売相場」が適用され、満期日に外貨を売却して円を受領する際に換算相場は「電信買相場」が適用される。
このことは例えばＵＳドルでみると為替相場の変動がまったくないとして、1ドル当たり2円の差は生じるという換算相場の違いによる負担がある点にも注意が必要となる。
（3）別段預金
別段預金は、いわば雑預金ともいわれ預金、融資、為替、証券、代理事務等諸種の銀行業務に付随して生じる未決済、未整理の一時的な保管金や預り金で、他の預金種目として取り扱うことが適当でないもの等の勘定処理をするために用いられる預金種目である。
この別段預金によって処理される代表的のものを挙げると次のようなものがある。
①ネットキャッシング比較・出資金等の受入金
銀行は付随業務（詳細は第9章参照）として会社等から株式払込金や出資金の受入れに関する事務の委託を受けて、その手数料収入を得ている。
株式会社については商法の定めによって株式の払込を取り扱うネットキャッシング比較行を指定し（商法175条2項10号)、設立に際して発行する株式の払込を右の銀行において行い（商法177条2項)、払込を取り扱った銀行は払込金の保管証明書を発行することになっている（商法189条1項)。
新株発行の場合も同様（商法280条の14による上記規定の準用）であり、設立登記また新株発行による変更登記の申請書には銀行の払込金の保管証明書を添付することになっている（商業登記法80条10号．82条4号)。
②期限前解約、発行銀行による買入償却
譲渡性預金は譲渡を自由に認めるものであることから銀行融資は資金が必要になったときは他に譲渡すればよいことから、その市場における流通性を確保する観点から、期限前に解約することはできないことになっている(同規定4(1))。
また、その発行銀行に譲渡すること（発行銀行による買入償却）は債権と債務が同一人に帰属することとなり混同（民法520条）により消滅することになるため認められない。
（2）外貨預金
外貨預金はＵＳドルやユーローなど外国通貨建ての預金で、平成11年4月からすべての銀行店舗で取り扱えるようになった。
国内円預金と同じように銀行融資、通知預金、定期預金、当座預金等があり、その法的性質も消費寄託契約であり、法人、個人を問わず自由に開設することができる自由金利商品である。
外貨預金の場合には円預金と異なり円を対価として購入した外貨で外貨預金を開設し、満期日には外貨を売却して円を受領するのが通常の取扱いになるため、預入日と満期日における為替相場の変動の影響を受けることになる。
このため、預入日より満期日の方が円安になっていれば為替差益が得られ、逆に円高になっていれば為替差損が生じる。ところが、外貨預金の開設時点では将来の満期日に実際に適用される為替相場がいくらになるかは誰も分からない。
そこで、この為替相場の変動によるリスクを回避するために、外貨預金を開設するときに例えば銀行融資の場合には、その定期預金の満期に適用される為替相場を銀行との間で予約し（満期日の為替相場を先物市場の相場で確定する)、元利金の円貨手取額を確定する「先物予約」をすることがある。
①譲渡手続譲渡手続は民法上の指名債権の譲渡方法によることになるが、実務上の手続き概要は次のとおりである（譲渡性預金規定3条参照)。 （i）各銀行所定の「フリーローン限度額」に譲渡人の届出印による記名捺印と譲受人の記名捺印をして第三者対抗要件としての確定日付を付し、これと預金証書とともに証書発行店（預金の預入銀行支店）に提出する。
フリーローン限度額に押印された譲受人の印影は譲受後の預金の届出印鑑となる。 （ii）この通知書等の提出を受けた証書発行店は、記載内容について確認し、その確認後に預金証書裏面の「譲渡の経緯」欄に譲渡通知書の受理日、預金者（譲受人）名、税区分を記載して、譲渡について債務者として銀行が譲受人に対して抗弁権を有せず、異議をとどめる事由がないときは確認印を押印して譲渡通知書で指定された者に返却する。
異議をとどめる場合には「譲渡の経緯」欄に譲受人がそのことを了知できるように明瞭に記載する。 この銀行の確認印は名称が承諾印でなくても民法467条の承諾したものと解され、異議をとどめない場合には同法468条の異議をとどめない承諾をしたものとして、譲渡人に対する抗弁権は切断される。
なお、上述のフリーローン限度額は譲渡性預金規定に定めるいわば特約による手続きであるので、これによらずに例えば銀行所定の譲渡通知書によらない内容証明郵便によるなど適法な譲渡通知が銀行になされた場合にも有効なものとして銀行は取り扱うべきものといえる。
生産要素市場が完全競争下にあるとすれば、α‘は資本の分配率、1－α‘は労働の分配率となる。 さらに関数Fをコブーダグラス型に特定化すれば、αは時系列で一定の値をとることになる。 右辺第1項のA,はTFP成長率と呼ばれ、生産要素増投による成長率の押し上げ分（右辺第2項、第3項）以外の成長要因を集約したものとなっている。
そこにはいわゆる無担保ローンのほか、さまざまなものが含まれる。 もし規模の経済性が存在すればそこに入ってくる。 また、もし技術進歩が資本、労働に中立的（正確にはヒックス中立的という）でない場合には、その分の無担保ローンも含まれる)。 各種の市場の失敗や政府の政策の影響もその値に反映される。
さらに、産業間の資源配分の変化とそれに伴う効率性の上昇も、この1部門モデルではTFPの部分に集約されてしまう。 各産業で異なる技術進歩が起こり、さらに国際市場における比較優位が変われば、それにあわせて生産要素が産業間を移動しなければならない。
その移動がいかにスムーズになされ、経済全体の効率性を高めるか、ということが、TFPの成長率に反映されるのである。 1960～89年の各国のGDP成長率を成長会計フォーミュラに従って分解したものである。
斜めの破線が年平均GDP成長率(？)、横軸が生産要素増投による成長分（αを＋(1－α)L)、無担保ローンがTFP成長率（幻を表わしている。 国によってかなりばらつきがあるけれども、東アジア諸国に限っていえば、GDP成長率の20～50%程度はTFPの成長によって説明できることがわかる)。
経済成長という言葉は多くの場合、一国全体あるいは1人当たりの生産の増加を意味する。 それを経済モデルで記述する際には、銀行キャッシングと産出、さらにその問に介在する技術を表わす生産関数を用いることになる。
国際貿易を含むモデルでは財・産業の数が複数となるので、さらに財・産業の間の関係が付け加わる。 しかし、生産関数を中心に据えた分析枠組みが根本にあることには変わりはない。
財・産業が1つだけの単純なモデルにおける経済成長の議論を整理しておく。 一国全体についてのマクロ生産関数は、通常次のように設定される。 Y=G(K,L)ただし、Yは国民所得(GNP)、Kは資本投入量、Z,は労働投入量、G(．，。 ）はKとLについての関数である。
銀行キャッシングとして資本、労働のほかに人的資本や自然資源などを加える場合もあるが、生産要素は2つと設定することのほうが多い。 ここで国民所得が大きくなるためには、資本または労働の投入量を増やすか、もしくは技術進歩によって関数Gをシフトさせてもっと効率的な生産を行うことが必要である。
ここでとくに、生産拡大を生産要素の増投による部分と技術進歩による部分とに分離したいときには、生産関数を次のように特定化する。 Y=AF(K,L)ここでF(．，。 ）はKとLについて一次同次の関数、Aは全要素生産性(totalfactorproductivity:TFP)と呼ばれるものである。
A,K,Lが互いに独立であるとし、Y,A,K,Lを時間の関数と考えて時間で微分して整理すると、次のような成長会計方式の銀行キャッシングが導かれる。 Yt=Ai+aJCi+{1－at)Ltここでは変化率を表わす。
カードローン即日融資を理論化する際には、どうしても複数の財、生産要素、国を含めてモデルを組む必要があり、しかもできるだけ一般均衡の枠組みを用いなければならないため、モデルが高い次元をもつものとなりがちである。
したがって伝統的には、たとえば中心的モデルであるヘクシャーオリーン・モデルを直接動学化するというような研究はほとんどなされず、またそれに対する数少ない試みもわれわれに画期的な新しい知見を与えるものとはなってこなかった。
しかし、国際経済学者は経済成長や経済発展に関心をもってこなかったわけではない。 むしろ実証・政策研究の中では、発展途上国における貿易と経済発展の関係は最重要テーマの1つであり続けてきたのである。
カードローン即日融資が国際貿易パターンに与える影響とその厚生効果についての伝統的な比較静学分析をとりあげる。 通常経済モデルの中では、経済成長は生産要素の増投と技術進歩によってもたらされると考える。
そのときに国際貿易パターンはどのように変化するか、社会的厚生がどのように変化するかがここでの課題である。 主として2財モデルの枠組みで、経済成長による生産可能性フロンティア(productionpossibilitiesfrontier:PPF)の外側へのシフトを軸に議論を整理する。
さらに貿易パターンの変化が社会的厚生に与える影響について、窮乏化成長の可能′性を示しながら解説する。 国際貿易パターンが一国の経済成長に与える影響について論ずる。
ここではとくに、比較優位パターンがカードローン即日融資を規定していく例として、比較優位と国際間所得分配の問題とオランダ病をとりあげる。今後の研究方向について簡潔にまとめておく。
